経営課題解決プログラムの実施事例

実施事例(1) 経営課題解決と人材育成 (製造業、売上高200億円)

この会社は、事業部により営業推進やプロジェクトマネジメントなど、異なる課題を抱えており、その解決が喫緊の課題でした。また、人材育成も大きな課題となっていました。
そのため、このプログラムには部長20名が参加し、3チームに別れて、以下のように、事業部門と全社の経営課題を検討し、解決策を策定ました。この過程で、参加者は経営課題の解決スキル、およびチーム・リーダーシップを獲得し、また解決策の進捗と成果を社長に報告しました。
 
このプログラムの成果は非常に大きく、この会社は対象を課長層まで広げつつ、5年継続してこのプログラムを実施しています。

社長からは、以下のコメントをいただきました。
  • 今まで、幹部といっても、言われたことをしっかりやる、という育ち方をしていたため、自分で課題をみつけ解決するという行動をとれていなかった。今回の研修で、その能力が大きく開いた。やっと、経営を任せられる経営幹部が、名実ともに育ってくれたと思う
また、以下に、参加者の感想(ごく一部)を紹介します。
  • 私の問題解決の方法は「QC活動」の“原因究明した結果から解決策を導き出してゆく”というものでしたが、今回の研修では、解決策の仮説を立てて試行錯誤して解決策を作り出してゆく。しかもこの仮説は間違っていても構わないというものでした。従来の方法では複雑な問題に対しては、原因が見えず、手を打てないことにもどかしさを感じていましたが、この方法なら解決してゆけるのではと感じました。議論が行き詰まったときの「ゼロ・クリア」を心がけたいと思います。
  • 問題解決のプロセスについて 仮説を立てて、実行して、フィードバックというサイクルの重要性を学びました。特に 実行計画が具体的でないとだめだという点は、日ごろ プレゼンテーションのみの抽象的な言葉だけの改善目標をたてていて、実行できないことも多いという現状を改めて、思いおこされました。また 時間をかけずに 即行動に移すという点も、日ごろわかっていながらできていないことだということを改めて、感じました。

 

実施事例(2)製造業での交渉戦略演習(カスタマイズ)

課題解決には、いろいろなパターンがあります。

 

医療系消費財産業 J社(連結売上高 約2兆円)は、政府や自治体の規制により、業績が大きく左右される環境にあります。

その中でJ社は、政府や自治体の規制について、どのように自分たちの望ましいように、行政の意思決定に影響していくか、戦略を検討しました。

この場合も、実際に自治体の規制の草案や委員会の議事録等を題材にし、チームで演習をする形で、具体的な提言をまとめました。この一連の演習により、社員の規制対応の動きが、圧倒的に早くなりました。

 
おなじく、医療系消費財産業のJ社は、階層別の研修として課題解決(戦略思考)を取り入れることを考え、またJ社の重視するブランドなどの要素を盛り込みながら、コンテンツを作成しました。
弊社と事務局での作ったコンテンツを、グループ内で分担し、5クラス同時開催で、同時に400名を教えることができました。